◆◇◆ 日本高等教育学会第7回大会 課題研究 ◆◇◆

 7月24日(土)15:10〜17:40

 

課題研究 1.「国立大学法人の設計」  2303教室

(趣 旨)2003年7月9日に、「国立大学法人法」が成立し、国立大学は2004年6月8日から法人化されることに決まった。国立大学の人事、財務、運営の体制が根本から変わる大改革となる。法人化に対する根強い批判もさることながら、実施が近づくにつれ当初の構想、宣伝されていた内容とは異なる点も増えてきた。行政改革の一環として始まった国立大学の法人化は、当初は独立行政法人化の枠組みの下で議論を進められた。それが後に大学の独自性を考慮した「国立大学法人」構想へ変わり、現在はまた、厳しい財政事情を背景に行政改革色が一段と強まっている。

今回の課題研究では、国立大学法人化の「構想」とは何であったのか、当初どのような設計がなされていたのか、まずその内容を確認したい。独立行政法人とどのように違い、構想本来の特色、そして「構想」から「国立大学法人法案」にいたるまでの変容をさぐり、そのズレについても明らかにしたい。報告者は3名、羽田貴史氏には高等教育研究者の観点からこれまでの経過を、合田隆史氏には「国立大学法人化構想」が浮上した当時の大学課長として、そして梶山千里氏には国立大学協会法人化特別委員会の初期からのメンバーとして、また国立大学長の当事者の立場から、それぞれご報告いただき、「国立大学法人の設計」当時と現在を比較分析してみたい。

 

    ◎報告者:

               羽田貴史氏(広島大学高等教育研究開発センター 教授)

               梶山千里氏(九州大学総長、国立大学法人化特別委員会委員長)

               合田隆史氏(文部科学省高等教育局企画課長)

       ◎指定討論者:

        山岸駿介氏(多摩大学 客員教授・教育ジャーナリスト)

       ◎司 会:

        江原武一氏(京都大学教授)

 

 

===◆===◆===◆===◆===◆===◆===◆===◆===◆===◆===

 

課題研究 2.大学のe-Learning戦略のいま  2302教室

  (趣 旨)

 教育制度に関する文部科学省の規制緩和が進んでいるが、その一つとしてeラーニングを含めた遠隔学習の方法によって、学習者は自宅にいながら大学の学部卒業単位124単位のうち60単位までを取得できることになった。これは生涯学習としての大学教育の発展を先取りする制度の一つである。

現状においては、eラーニングによる遠隔学習の方法を採用する大学はきわめて少ないが、ITの導入による対面型授業の質の改善また授業対象の拡大などを中心に、各大学のeラーニング戦略は徐々に形成され具体化されつつある。

 今回の課題研究では、標記のタイトルで日本における各大学のeラーニング戦略を知り、その実現のための問題点と課題を整理し共有しておくことにしたい。

 

    ◎報告者:

               吉田 文(メディア教育開発センター 教授)

               師玉康成氏(信州大学 教授)

                阿部和厚氏(北海道医療大学 教授)

       ◎指定討論者:

        細川敏幸氏(北海道大学高等教育機能開発総合センター 助教授)

       ◎司 会:

        池田輝政氏(名古屋大学 教授)