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調整せまられるグローバリゼーション
ー今後の世界貿易体制をどうするかー

古沢広祐（国学院大学経済学部)

＜「市民が変えた世界貿易機関ー問い直される市場万能主義」『週間金曜日』（２９７号）１９９９年１２月２４日掲載の草稿原稿＞

（１）地球市民革命の到来の年
　２０００年期（ミレニアム）に向けて、世界貿易の新たな枠組みを話し合うはずだったＷＴＯ（世界貿易機関）閣僚会議が決裂した（１９９９年１２月）。開催地のシアトルには、何万人ものＮＧＯ・市民が結集し、「環境、労働、人権、女性、消費者、子供、先住民、動物愛護、文化・・・・」さまざまなスローガンを飛び交せた。
　１９９９年そして２０００年という年は、後世に書きつづられる歴史において、おそらく”地球市民革命の到来の年”として記載されることになるのではなかろうか。１９９９年６月のケルン・サミットでも、何万人ものＮＧＯ・市民が人間の鎖で会場を取り囲み、かねてからＮＧＯが提起してきた重債務国の債務帳消しの決定が下された。
　１９９０年代は、９２年の地球サミットを皮切りに、ＮＧＯが国際舞台の一翼を担う存在として大きく頭角を現した時代である。それは、ノーベル平和賞をＮＧＯが９７年、９９年と隔年で受賞したことにも現れている。今や国連の会議をはじめとして、重要な国際会議は、フォーマル、インフォーマルを含めてＮＧＯの存在をぬきにしては語れないほどとなった。
　こうしたＮＧＯの活動の背景には、政治、経済、環境、平和、どれをとっても国レベルを超えた問題が次々と浮上し、国単位の政策以上に国際的な取り組みの重要性が生まれてきていること、それに対し、政策決定を担う機関や場が一般市民からは遠く見えにくい存在であることがあげられる。さらに、諸問題が、国家利害や官僚・有力者の利害だけの調整では治まりきれない、いわば国際世論の高まりを無視しては成り立ちにくい事態となってきていることがある。

（２）経済グローバリゼーションの象徴としてのＷＴＯ
　シアトルでのＷＴＯは、経済のグローバリゼーションの象徴として批判の矢面に立たされた。貿易の枠組みを決める会議が、一般の人々の関心事にこれほど強く深く結びつき、批判の対象にさらされたことはなかった。今回の会議に関連するインターネット、特にＮＧＯ関連サイトを見るかぎり、ＷＴＯに投影された人々の批判・批評の声は驚くほどの広がりをみせていた。会議に合わせて全米の各地で、またロンドンやパリでもＷＴＯ批判の集会が催されていた（ http://www.wtowatch.org/ ）。
　世界がグローバルに一体化して、グローバリゼーションは日々の生活と切り離せない存在であることの自覚が深まってきているのだ。一方で、ゆとりと安らぎの喪失、競争と失業、教育や福祉の切り捨て、暴力や不安の蔓延、遺伝子組み換え食品の浸透といった生活レベルの問題から熱帯林・野生生物の絶滅など地球環境問題に至るまで、深刻化する矛盾の震源地としてグローバリゼーション・ＷＴＯが浮かび上がったと言ってよかろう。
　豊かさを約束するかにみえたグローバリゼーションの発祥地であり体現者は、アメリカである。２０世紀の大繁栄を謳歌しているアメリカで、そのグローバリゼーションに反旗の旗がひるがえったことはきわめて象徴的である。すなわち、グローバリゼーションの負の側面が吹き出たわけである。第１次クリントン政権の労働長官を務めたロバート・ライシュ教授（ブランダイス大学）によれば、過去１５年間に米国の富は３割拡大したが、所得ランク中低位者（所得が下位３分の１から半分の人々）はその恩恵を受けられず、「持てる層」と「持たざる層」の階層分化がかつてないほど深刻化しているという。富の９３％は上位５分の１の層に集中し、最も裕福な上位１％が米国家計の３９％を握っていると警告している。
　その状況は、世界規模でもまさしく同様である。国連開発計画（UNDP）の年次報告（1999）によれば、世界全体で所得の多い上位２０％の人々と所得の少ない下位２０％の人々の所得格差は、６０年には３０対１であったのが、９０年には６０対１、そして９７年には７４対１へと拡大し、所得と生活水準の格差はグロテスクなまでになったと結論づけている。
　これまでの経済活動は、市場経済と自由貿易制度のもとで生産および利益の拡大を自己目的化しながら、ついに地球規模で資源や労働力をより経済的に＜他より有利に＞利用するグローバル・エコノミーをつくりあげてきた。大量の資源消費と廃棄物や環境破壊を増大させながら、驚くべき富と財を産みだしてきたわけだが、このような発展パターンの永続性＜持続的成長＞は明らかに限界にきているばかりか、不均衡と格差の拡大というジレンマに陥っている。自由貿易体制それ自体が今や大きな揺らぎの中に漂い始め、時代状況は自由貿易を手放しで信奉する時代を過去のものにし始めたかにみえる。

（３）　ＷＴＯをめぐる攻防＝誰が世界を制するのか
　２０世紀最後のとくに８０年代後半から９０年代の世界の枠組みの変化は、まさに世紀末が激動の時代にさしかかっていることを予告するような出来事が続いた。それは国際レベルでは２つの大きな潮流として動いている。すなわち一つは、政治や経済・社会の構造上の変化であり、他方は地球環境問題に象徴される人類の基本的な生存基盤をめぐる変化である。
　とくに国際的な政治・経済上の枠組みの変化に関しては、政治レベルでは東西対立の解消と東欧・旧ソ連の社会主義体制の崩壊とともに、闇（アングラ）経済が台頭し、民族対立や内戦さえも招きだしている。経済レベルでは自由貿易と市場経済のグローバル化の進展のもとで、国家経済の相対的低下とともに多国籍企業の台頭や巨大マネーの徘徊がおき、貿易の不均衡や為替の不安定性を招くとともに、南北間の格差がいっそう拡大している。こうした矛盾を放置したままグローバリゼーションがこのまま進行すれば、２１世紀社会は深刻な危機に直面せざるをえない。
　戦後体制の枠組みの諸制度や力関係がゆらぎだすなかで、世界はマクロからミクロまで重層的変化をもたらしつつある。マクロ的には、米国主導の枠組みが経済面でも政治面でも徐々にだが崩れだしている点があげられる。グローバリゼーションのコントロールセンターになるはずのＷＴＯの行く末が波乱含みになったことは象徴的である。内部的には、ＷＴＯの前身のガット（GATT：貿易関税一般協定）が当初２０数カ国の加盟でしかなかったのが、今や１３５カ国と世界の大半にまで広がり、途上国の発言力を無視できなくなりつつある。今後の動きは、途上国の利害をどう組み込んでいくかが一つの焦点になる。
　他方、大局的にはグローバリゼーションの歪みの是正や富の配分調整が、政策的な課題としてどう組み込まれるかが新たな争点になる可能性が生まれている。それは、先進各国での社会民主的勢力の台頭とも呼応しており（国内的な調整局面）、米国の次期政権の政策動向が大きな影響力をもつだろう。表面的には地域主義の台頭として現れるが、国際的な調整局面としては、ＷＴＯへ向けられたの調整圧力が、今後さまざまな国際機関や国連機関、国際政策（条約・協定、援助政策など）に波及し、新たな枠組みが模索され出していくと思われる。
　すなわち、かつて国内レベルで、私たちは市場化と自由競争の調整機能として、租税や社会保障制度、労働基準や安全性・環境基準など、さまざまな調整機能や政策を編み出してきた。グローバルな市場化においても、似たような調整が求められており、何らかの政策的な仕組みを考え出す必要が生じているのである。

（４）ＷＴＯ・企業中心社会を超えて
　通商・貿易関連の調整機関としてのＷＴＯの今後の動向については、世界経済の中軸となりつつある投資・金融その他のサービス分野や、各種の技術力すなわち電子ソフトから遺伝子特許まで知的所有権の枠組みをめぐる攻防が、今後も続いていくことになる。農林水産分野などの従来の課題は、政治的な駆け引き材料となる一方、通商分野の範囲を超えた消費者の権利や環境保全などの新たな価値軸が加わることで交渉は多元的に進むことになるだろう。
　そして今後より大きくクローズアップされてくるのは、経済事業体＜企業＞のあり方への問いかけであろう。個別の事業体の経済行為を、地域レベルから貿易関係のあり方に至るまで根源的に見直す動きである。これから起こる時代変化は、ＮＧＯ・ＮＰＯなど草の根市民の「グローカルな活動」が新たな軸に加わって展開されると思われる。具体的には、マクロの新たな枠ぐみづくりとして、例えば＜多国籍企業・貿易・投資システムのコントロール＞の提起、他方ミクロでは、地域通貨（エコマネー）の再発見に象徴されるような＜地域コミュニティの再構築＞が、二極展開的に進むのではないかと思われる。
　社会主義体制の崩壊、近年のバブル経済の崩壊と成長経済の破綻、それを支えてきた金融体制のいきづまりなどといった２０世紀末の一連の地殻変動に、ＮＧＯ・ＮＰＯ・市民の側の調整機能が今後どこまで力を発揮していけるか。文明的転換へ向けて本格的な揺らぎの時代が始まろうとしている。

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