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「アンケート調査実習Ａ・Ｂ」担当教員 小木曽 道夫
【「実習のプロセス」の意図】研究目的や行政目的の調査とは異なり、本調査は教育目的の調査であるため、また大学間の調査実習科目担当者間の情報提供という意図で、通常の調査報告書とは異なり、実習のプロセスや、通常は公表しない経費(支出合計103,068円)などを公表することにした。
【シラバスからの変更点】2002年度後期「アンケート調査実習Ａ」から2006年度前期「アンケート調査実習Ｂ」にかけての４年度は、企業調査プロジェクトと個人調査プロジェクトと２つの調査を実施してきた。しかし、2006年度後期「アンケート調査実習Ａ」からは、下記のシラバスからの変更点に示した理由のため個人調査プロジェクトを中止した。
シラバスからの変更点 【講義の目的・内容】
この科目およびアンケート調査実習Ｂはアンケート調査の技法を習得するための科目である。この科目は調査対象の決定、調査票の作成、調査の実施までの実習を行い、実習の進展に応じて、調査企画と設計、調査票の作り方、実施方法、調査データの整理についての講義を行う。
この科目およびアンケート調査実習Ｂは、受講者各自が各自の調査を企画・実施するのではなく、企業調査プロジェクトは１つ、個人調査プロジェクトはできれば１つ→無作為抽出法により調査対象を決定することは「社会経済調査の基礎」との系統履修上適切ではないため、また、個人の住所が記載されたサンプリング台帳を使用することは個人情報保護法の理念を鑑みると好ましくないため中止し、合計２つ程度→１つの調査を共同作業で企画・実施する予定である。アンケート調査実習Ａはアンケート調査実習Ｂでデータを分析するためのⅠ.企業を対象とした無作為抽出法によりサンプリングする郵送調査による企業調査プロジェクト、および、Ⅱ.本学学生などを対象とした個人調査プロジェクトの設計・実施の実習を行う予定であるが、調査の実施・調査対象・調査方法は未定である。なお、予算の関係上、郵送調査は１本までしか実施できない。(後略)
【利用教室】（國學院大學経済学部の2004年以降の入学者に対してノートパソコンの貸与を中止したため、）2006年度後期科目・月曜３限開講「アンケート調査実習Ａ」は、たまC2教室にて実施した。2007年度前期科目・火曜２限開講「アンケート調査実習Ｂ」は、SPSSがインストールされている渋谷C3教室にて実施した。
【登録者と履修者】
| 2006年度後期 「アンケート調査実習Ａ」 | 2007年度前期 「アンケート調査実習Ｂ」 | |
|---|---|---|
| 登録者数 | 60 | 11 |
| 合格者数 | 32 | 9 |
2006年度後期科目「アンケート調査実習Ａ」は、コンピュータ教室で開講するため事前登録科目に「戻り」、事前登録者数は不明であるが、登録者は60名(うち3年生は1名)であった。そのうち、出席回数が０回、すなわち１回も出席しなかったのは3名(全員２年生)であった。そして、2006年度後期科目「アンケート調査実習Ａ」の合格者は32名であった。
2007年度前期科目「アンケート調査実習Ｂ」の登録者は11名であった。つまり、2006年度後期科目「アンケート調査実習Ａ」の合格者32名のうち、21名(65.6%)が 履修登録誓約書の
第６条「アンケート調査実習Ａ」において調査を実施し、かつ、次年度の「アンケート調査実習Ｂ」を履修登録せずに調査報告書の執筆を放棄することは、調査の回答者に対して失礼にあたるため、「アンケート調査実習Ａ」に合格し、かつ、次年度に３年次に進級できた場合には、次年度の「アンケート調査実習Ｂ」が演習Ⅰ、教職・資格科目、および必修科目などと時間割のうえで重複した場合を例外として、「アンケート調査実習Ａ」を履修した次年度の「アンケート調査実習Ｂ」を履修登録し、かつ、調査報告書を執筆いたします。に違反している可能性がある。
2007年度「アンケート調査実習Ｂ」の登録者は11名で、合格者は9名であった。
【課題A2.レポート】：論題「この科目において郵送調査を実施するのになぜ宛名書きが必須の課題になっていないのかという理由について述べよ」、字数自由、2006年10月16日(月)14:40を提出締切として、 提出先は K-SMAPYの[リポート][課題A2]とした。
【課題A3.調査対象案】～「企業調査」という記述は『会社四季報CD-ROM版』または『CD-ROM 日経 会社情報』をサンプリング台帳とする無作為抽出法によりサンプリングする（または全数調査による）郵送調査を意味する。前述したもの以外のサンプリング台帳から調査対象を選択したい場合、個人調査プロジェクトを選択して母集団を明確にした無作為抽出調査または全数調査を実施したい場合には、課題A3の段階でサンプリング台帳案を明記すること。課題A3では、統計調査を実施するために不十分な調査対象案または調査の実施が困難な調査対象案およびサンプリング台帳案を提案した場合には大幅に減点する。 最低限、企業調査、と記述すればよい。「企業調査」という記述は『会社四季報CD-ROM版』または『CD-ROM 日経 会社情報』をサンプリング台帳とする無作為抽出法によりサンプリングする（または全数調査による）郵送調査を意味する。 なお、2005年度は『会社四季報CD-ROM 2005年4集』に収録されている企業社のうち、取引所上場企業とジャスダック上場企業の3781社のなかから４分の１の抽出確率で等間隔抽出した945社を対象としたため、2006年度は未上場企業に限定する方が望ましい。 第１回目の提出締切は2006年10月16日(月)14:40とした。
調査対象は、東洋経済新報社『会社四季報 未上場会社CD-ROM 上期2007』に収録されている4346社を対象とし、抽出確率を４分の１とする等間隔抽出法により1087社を抽出した。なお、サンプリング台帳の購入費用は9,240円であった。
【課題B4.調査項目案】～調査対象についての事前調査と平行して調査項目案に基づいてグループ分けを行なう。課題A3.または課題B4.で不合格になれば課題B5.以降には進めない。
【課題B5.グループ分け】～課題B4の内容に準拠して、誰がどのグループのメンバーなのか「グループ名」と「メンバー名」の一覧を提出する。
【課題B6.設問と分担の決定】～各グループが分担する設問とグループのメンバーのうちの誰がどの設問を分担するのか決定する。なお、複数名で分担しても構わない。
【課題B7.調査票の作成】～グループまたはチームごとに分担した調査票の設問を作成する。
【課題A8.郵送調査の実施】～発送作業：「フィールド・スタディ」とは異なり合宿を伴う実査は実施しないが、宿泊を伴わない合宿に相当する課題として課題A8を課する。2007年1月14日(日)に、渋谷校舎若木タワー9階 経済学部共同研究室にて発送作業を実施した。
送信・返信用封筒など消耗品の支出金額の合計は6,868円であった。
なお、送信用封筒の宛名は、Microsoft Accessのレポートを用いて封筒に直接印字した。なお、送信用封筒、返信用封筒および調査票の総重量は25ｇ以下であり、送信時の郵送費単価は80円であり、送信時の郵送費は86,960円であった。
2007年２月28日を回収締め切り日とした郵送調査の結果、182社から有効回答が得られ、有効回答率は16.8%であった。返信用封筒および調査票の総重量は25ｇ以下であったため単価は95円であり、返信時の郵送費は\17,195円であった。なお、有効回答のうち、１通は郵送費を自己負担し、１通は25gを超過していた。
【課題9.データ入力とエディティング】K-SMAPYの教材(またはパブリックフォルダ)のinput2007.xls(データ入力用フォーム)と入力仕様書2007.docとをダウンロードして入力作業を実施した。
【課題10.集計と分析】: 共通した課題として、単純集計、多重回答、クロス集計とχ二乗値検定、平均値の差、相関分析、因子分析の順で実施し、その後、各自の執筆分担に即して集計と分析を進めていった。
【課題11.フィードバック用資料とする要旨版の送付】調査票に単純集計の％および分母となる集計値を入力した要旨版を作成し、有効回答企業のうち調査票末尾に貴社の名称・所在地（と回答してくださった方の部署、役職、御名前）をご記入くださった方に計124社に送付した。うち電子メールアドレスが記入してあり当該のアドレスで送信エラーとならなかった86社には電子メールにより、のこりの38社（×@80円=3,040円）には2007年4月26日に郵送により送付した。電子メール場合では添付ファイルとして、郵送によるフィードバックともにMicrosoft Word 2003版を送付した。
【課題12.レポート】調査報告書はこのようにWebページの形で刊行することとし、単位取得者全員がhtml書式でレポートを提出した。調査報告書の印刷費(?)およびWebコンテンツの作成費用は０円である。