問7で旅行業務の実施について質問したところ16社から旅行業務を実施しているという回答が得られた。
問8で旅行業務の種別について質問した結果は、第一種旅行業は6社(37.5%)、第二種旅行業は8社(50.0%)、第三種旅行業は1社(6.3%)といった結果であった。
問9で質問した国内旅行業務取扱主任者の人数の平均は25.54名で、一般旅行業務取扱主任者の人数の平均は19.83名であった。各企業とも旅行業務取扱主任者を多く雇用している。旅行会社では、営業所ごと必ず1人以上の旅行業務取扱主任者を選任しなければならないと、旅行業法で定められているので資格取得は重要なものと言えよう。
問10各企業とも国内旅行業務取扱主任者、一般旅行業務取扱主任者の資格取得を「積極的にすすめている」が18.8%、「すすめている」が37.5%であり、計9社という半数以上の企業は資格の取得を奨励していた。今日、10兆円市場ともいわれている旅行業界を支えていくために旅行のプロフェッショナルの養成が必要不可欠だということが言えよう。
自社企画旅行の割合(問11)は、10%と比較的低く旅行業界全体が協力し合い様々な企画旅行を旅行者に提供していることがわかった。旅行者の要望が多様化するなか、その要望に答えていっている術がここにあるのかと思った。また、旅行業務を実施していると回答した16社中の60.0%が鉄道・バス会社であった(表5-1-1)。それゆえ、第二種旅行業者の割合や、手配旅行、自社企画旅行の割合が比較的多かったのが納得できよう。
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