問13で「貴社は今まで地震や台風などの災害が発生した際に、何か義援活動をしたことがありますか」と質問した【単純集計】は、全体の64.0％(64社)の企業が義援活動を「したことがある」との結果が出た。逆に「したことがない」と回答した企業が36.0%(36社)という結果になった。
規模別に見ると(表4-1)、製造業が義援活動を「したことがある」と回答する割合が高く、製造業中72.5％の企業が「したことがある」との結果が出た。逆に、卸・小売・飲食業は「したことがない」と回答する割合が高く、卸・小売・飲食業中の65%の企業が「したことがない」との結果が出た。
問13で「したことがない」と回答した企業36社に対して、「今後地震や台風などの災害が発生した際に、義援活動をしたいと思いますか」と質問した【単純集計】の結果は、「どちらともいえない」が全体の81.1%の回答を集めた。
業種別に見ると(表4-2)、製造業と卸・小売・飲食業は「してみたい」と回答した企業がそれぞれ、16.7%、14.3%と15％前後を目安として推移しているという回答結果が出た。なお、サービス業については「してみたい」と回答した割合が、5.9%ともっとも低い結果となった。
問13で「したことがある」と回答した企業に64社に対して「それはどんな種類の義援活動ですか」と多重回答方式で質問した【単純集計】は、４つの項目（「物品的援助」、「金銭的援助」、「人的援助」、「その他」）のうち「金銭的援助」がもっとも回答率が高く、全体から見て90.6%という結果になった。逆に「人的援助」については全体から見て、回答率が低く、7.8%という結果であった。
業種別では(表4-3)、卸・小売・飲食業の回答してくれた全ての企業(100％)が「金銭的援助」をしたことがあるということが分かった。しかし、卸・小売・飲食業で「人的援助」をしたことがあると答えた企業の割合は0%という結果であった。実施した義援活動の種類で「物品援助」を行ったことがあると回答した企業17社に対して、具体的に援助した物品的援助について多重回答方式によって質問した。その【単純集計】の結果は、「飲食料品」、「医療品」、「生活用品」がそれぞれ40%以上の回答を集める結果になった。「寝具類」と回答した企業の割合は一番少なく11.8%という結果であった。
業種別では(表4-4)、卸・小売・飲食業が「生活用品」の援助において100%の回答結果になった。逆に、製造業の「寝具類」と回答した企業の割合は0%と言う結果になった。
実施した義援活動の種類で「金銭的援助」を行ったことがあると回答した企業58社に対して、具体的行った金銭的援助の形態を多重回答方式によって質問した。その【単純集計】の結果は、「会社からの直接的義援金」、「社員による自主的義援金」、「会社と社員の混合義援金」がそれぞれ41.4％の回答を集めた。
業種別に見ると(表4-5)、製造業の「会社からの直接的義援金」と言う回答が一番多く51.9%の回答を集めた。逆にサービス業の「会社からの直接的義援金」の割合が一番低く、27.8%の回答を集めた。
すべての企業に対して「2004年10月23日に発生した新潟県中越地震に対して貴社は何か義援活動をしましたか」と質問した【単純集計】では、49.0%の企業が「義援活動をした」という結果になった。また、「しなかった」は、31.0%の企業の回答を集めた。
業種別では(表4-6)、製造業の「義援活動をした」と回答する企業の割合が55%という結果になった。また、「しなかった」と回答する企業の割合は、全業種まんべんなく約3割となった。
Copyright 2005, Suzuki Toshiyuki