問５では｢貴社におけるつぎの業務を担当する正規従業員数の増減について伺います｣と質問した。
【単純集計】の結果は、もっとも「増加」という回答が多かったのは、「1)新商品・新技術の研究開発、人文科学・自然科学の研究業務」（以下、「研究」と略す）の16.4％、二番目に多かったのが、「2)情報処理システムの分析・設計の業務」（以下、「情報処理」と略す）の14.8％であった。「研究と情報処理が増加しているのは、知識集約的業務の重要性の増加に伴うものであろう。同率で三番目に多かったのが、「7)事業運営上の重要な決定が行われる事業場において、事業の運営に関する企画・立案・調査・分析の業務であって、業務の性質上その遂行方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段、時間配分の決定等に関し使用者が具体的指示をしないこととする業務 」（以下、「管理職」と略す）と 「5)コピーライター、公認会計士、弁護士、一級建築士、不動産鑑定士、弁理士、システムコンサルタント、インテリアコーディネーター、証券アナリスト、二級建築士、木造建築士」（以下、「その他専門職」と略す）の9.8％であった。五番目に多かったのが「6)労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難い業務 」（以下、「外回り」と略す）は、6.8％であった。「増加」という回答が3.3％と同率の六番目は、「3)新聞・出版の記事の取材・編集，放送番組制作のための取材・編集の業務 」（以下、「取材編集」と略す）と「4)デザイナーの業務 」であり、これらは「いない」という回答がそれぞれ65.6％と63.9％と多かった。
規模別に見ると(表5-1)、もっとも「増加」という回答が多かった「研究」は、80人から199人未満で25.0％と多かった。 、