調査の方法（データの収集）

「社会経済調査ⅡＡ・Ｂ」担当教員　小木曽　道夫

　【調査対象】

　調査対象は業種、上場／非上場の別を問わない企業とした。そこで、東洋経済新報社『会社四季報・CD-ROM版』に収録されている上場企業2433社、店頭公開企業865社、未上場企業3567社の計6865社を調査対象とした。

　【サンプリング】

　サンプリングは無作為抽出法のうち等間隔抽出法を用いた。抽出確率は７分の１として980社を調査対象として抽出した。なお、抽出初期値は乱数関数によって求めた。

　【実査の方法】

　郵送調査によってデータを収集した。調査票は1999年９月上旬に発送した。送信用封筒の宛名は、Microsoft Accessのレポートを用いて封筒に直接印字した。なお、送信用封筒、返信用封筒および調査票の総重量は25ｇ以下であり、送信時の郵送費単価は80円であった（会計報告参照）。

　調査票の回収は、1999年９月30日を期限とした料金受取人払いを利用したため単価は95円であった（会計報告参照）。なお、返信用封筒を利用しない回答、返信用封筒を利用した無回答や10月以降に到着した回答が若干あった。980社のうちの220社から有効回答が得られ、有効回答率は22.4％であった。