１−２ 回収状況
岡田 忠行
「貴社の従業員数は何人ですか」と実数を記入してもらった企業規模は、有効回答企業 220社の企業規模の平均は1310.48人、標準偏差は4902.92であり、そのうち250人未満の企業が24.5％、250人〜499人が28.6％、500〜999人が21.8％、1000人以上が25.5％であった。本調査では、上場企業以外に店頭公開企業および未上場企業を調査対象としたために企業規模が分散したと考えられる。
「貴社のおもな事業内容は何ですか。もっとも主要なものを1つだけ選んで○をつけてください」と質問したところ、有効回答企業 220社のなかでその割合が10％を越えていたのは、建設業（11.8％）、電気機器（11.4％）、卸売業（11.4％）、の３業種であった【単純集計】へ。その他の比率は表１−２−１の通りであり、有効回答企業はさまざまな業種に分散していた。
「貴社のここ1年間の業績はいかがだったでしょうか。1つだけ選んで○をつけてください」という質問によって業績をたずねた結果【単純集計】へ、「4.あまり好調でない」という回答が42.3％と半数近くにのぼり、「5.好調ではない」が14.1％あり、「2.好調である」は18.2％、「1.大いに好調である」は1.4％にすぎなかった。このように、日本経済の状況を反映してか、ここ１年の業績の好調な企業は少なかった。
Copyright 2000,Tadayuki Okada