「社会経済調査ⅡＡ・Ｂ」担当教員 小木曽 道夫
調査対象は業種、上場／未上場の別を問わない企業とした。そこで、日本経済新聞社『CD-ROM 日経 会社情報 2000[夏]号』に収録されている上場企業および店頭公開企業3445社のうち外国会社57社を除く3388社、東洋経済新報社『会社四季報・未上場会社CD-ROM 1999版』に収録されている未上場企業3567社の計6955社を調査対象とした。
サンプリングは無作為抽出法のうち等間隔抽出法を用いた。抽出確率は８分の１として869社を調査対象として抽出した。なお、抽出初期値は乱数関数によって求めた。
郵送調査によってデータを収集した。調査票は2000年10月６日に発送した。送信用封筒の宛名は、Microsoft Accessのレポートを用いて封筒に直接印字した。なお、送信用封筒、返信用封筒および調査票の総重量は25ｇ以下であり、送信時の郵送費単価は80円であった。
調査票の回収は、2000年10月27日を期限とした料金受取人払いを利用したため単価は95円であった。なお、返信用封筒を利用しない回答、返信用封筒を利用した無回答が若干あった。869社のうちの141社から有効回答が得られ（調査不能は10社）有効回答率は16.2％であった。
2000年度後期から渋谷校舎CP3教室にSPSSがインストールされたため、受講者各自が自らの問題意識に応じて自由に集計・分析する方針をとった。ただし、作表用の規模・業種・業績別「基礎クロス集計」は、1.Tablesオプションを利用した方がCROSSTABSを利用するよりもレイアウトがきれいである、2. Excellの「Webファイルとして保存」を利用してhtmlファイルを作成した場合するとNetscape Communicatorでは罫線を読みとれない、といった理由からSPSS Tablesオプションを使用した。「基礎クロス集計」では、（企業）規模は300人未満(49社)、300～999人(50社)、1000人以上(41社)の３カテゴリー（無回答１社）に分割した。また、業種は問29のおもな事業内容をもとにして、建設(18社)、繊維製品(3社)、パルプ・紙(1社)、ガラス・土石製品(1社)、化学(5社)、石油・石炭・ゴム製品(5社)、金属製品(3社)、機械(2社)、輸送用機器(6社)、鉱業(1社)をまとめた法人向製造(27社)、食料品(9社)、医薬品(3社)、電気機器(11社)、精密機器(5社)、その他製造(13社)をまとめた個人向製造(41社)、卸売業(15社)と小売業(9社)とをまとめた卸・小売(24社)、金融・保険業(5社)、不動産業(1社)、運輸・倉庫・電気・ガス・水道(7社)、放送・新聞・出版・広告(4社)、その他情報サービス業(6社)をまとめたサービス(31社)、という５カテゴリーに再編した。
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