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「アンケート調査実習Ａ・Ｂ」担当教員 小木曽 道夫
【「実習のプロセス」の意図】研究目的や行政目的の調査とは異なり、本調査は教育目的の調査であるため、また大学間の調査実習科目担当者間の情報提供という意図で、通常の調査報告書とは異なり、実習のプロセスや、通常は公表しない経費(支出合計109,519円)などを公表することにした。
【利用教室】2007年度後期科目・月曜３限開講「アンケート調査実習Ａ」は、たまC2教室にて実施した。2008年度前期科目・火曜２限開講「アンケート調査実習Ｂ」は、SPSSがインストールされている渋谷C4教室にて実施した。
【登録者と履修者】
| 2007年度後期 「アンケート調査実習Ａ」 | 2008年度前期 「アンケート調査実習Ｂ」 | |
|---|---|---|
| 登録者数 | 27 | 10 |
| 合格者数 | 13 | 10 |
2007年度後期科目「アンケート調査実習Ａ」は、登録者は27名(うち3年生は1名、4年生は2名)であった。そのうち、出席回数が０回、すなわち１回も出席しなかったのは６名(うち2年生3名、3年生は1名、4年生は2名)であった。そして、2007年度後期科目「アンケート調査実習Ａ」の合格者は13名であった。
2008年度前期科目「アンケート調査実習Ｂ」の登録者と合格者は10名であった。
【課題A2.レポート】：論題「この科目において郵送調査を実施するのになぜ宛名書きが必須の課題になっていないのかという理由について述べよ」、字数自由、2007年10月16日(月)14:40を提出締切として、 提出先は K-SMAPYの[リポート][課題A2]とした。
【課題A3.調査対象案】〜「企業調査」という記述は『会社四季報CD-ROM版』または『CD-ROM 日経 会社情報』をサンプリング台帳とする無作為抽出法によりサンプリングする（または全数調査による）郵送調査を意味する。前述したもの以外のサンプリング台帳から調査対象を選択したい場合、個人調査プロジェクトを選択して母集団を明確にした無作為抽出調査または全数調査を実施したい場合には、課題A3の段階でサンプリング台帳案を明記すること。課題A3では、統計調査を実施するために不十分な調査対象案または調査の実施が困難な調査対象案およびサンプリング台帳案を提案した場合には大幅に減点する。
最低限、企業調査、と記述すればよい。「企業調査」という記述は『会社四季報CD-ROM版』または『CD-ROM 日経 会社情報』をサンプリング台帳とする無作為抽出法によりサンプリングする（または全数調査による）郵送調査を意味する。
調査対象は、東洋経済新報社『会社四季報 未上場会社CD-ROM 上期2007』に収録されている4346社を対象とし、抽出確率を４分の１とする等間隔抽出法により1087社を抽出した。なお、サンプリング台帳の購入費用は9,240円であった。
【課題B4.調査項目案】〜調査対象についての事前調査と平行して調査項目案に基づいてグループ分けを行なう。課題A3.または課題B4.で不合格になれば課題B5.以降には進めない。
【既修内容についてのアンケート】〜課題A3.と課題B4.では事例調査を実施すると誤解している課題が多数提出された。例えば、課題B4.調査項目案が「コンビニエンスストア」、「ファミリーレストラン」という調査対象と調査項目とを混同した課題が提出された。そこで、2007年度「アンケート調査実習Ａ」の受講者を対象として、当該科目の前提科目となる2006年度「社会経済調査の基礎」の既修内容についてのアンケートを実施した。この調査結果に基づいて、2006年度「社会経済調査の基礎」のうち、とりわけ経済ネットワーキング学科では当該科目のテキストの内容をきちんと教えておらず、教わっていないことを習得していないことは学生の責任では無いと判断した。とくに、8-3 クロス集計から8-8 従属変数を説明する多変量解析までは、いずれも「教わっていない」が20.0%、「わからない」が60.0%であった。 そして、課題B4.の内容が「コンビニエンスストア」や「ファミリーレストラン」といった、本来ならば不合格とすべき受講者を不合格にはしなかった。
【課題B5.グループ分け】〜課題B4の内容に準拠して、誰がどのグループのメンバーなのか「グループ名」と「メンバー名」の一覧を提出する。
【課題B6.設問と分担の決定】〜各グループが分担する設問とグループのメンバーのうちの誰がどの設問を分担するのか決定する。なお、複数名で分担しても構わない。
【課題B7.調査票の作成】〜グループまたはチームごとに分担した調査票の設問を作成する。
【課題A8.郵送調査の実施】〜発送作業：「フィールド・スタディ」とは異なり合宿を伴う実査は実施しないが、宿泊を伴わない合宿に相当する課題として課題A8を課する。2007年1月14日(日)に、渋谷校舎若木タワー9階 経済学部共同研究室にて発送作業を実施した。
送信・返信用封筒など消耗品の支出金額の合計は6,868円であった。
なお、送信用封筒の宛名は、Microsoft Accessのレポートを用いて封筒に直接印字した。なお、送信用封筒、返信用封筒および調査票の総重量は25ｇ以下であり、送信時の郵送費単価は80円であり、送信時の郵送費は86,960円であった。
2007年２月28日を回収締め切り日とした郵送調査の結果、182社から有効回答が得られ、有効回答率は16.8%であった。返信用封筒および調査票の総重量は25ｇ以下であったため単価は95円であり、返信時の郵送費は\17,195円であった。なお、有効回答のうち、１通は郵送費を自己負担し、１通は25gを超過していた。
【課題9.データ入力とエディティング】K-SMAPYの教材(またはパブリックフォルダ)のinput2007.xls(データ入力用フォーム)と入力仕様書2007.docとをダウンロードして入力作業を実施した。
【課題10.集計と分析】: 共通した課題として、単純集計、多重回答、クロス集計とχ二乗値検定、平均値の差、相関分析、因子分析の順で実施し、その後、各自の執筆分担に即して集計と分析を進めていった。
【課題11.フィードバック用資料とする要旨版の送付】調査票に単純集計の％および分母となる集計値を入力した要旨版を作成し、有効回答企業のうち調査票末尾に貴社の名称・所在地（と回答してくださった方の部署、役職、御名前）をご記入くださった方に計124社に送付した。うち電子メールアドレスが記入してあり当該のアドレスで送信エラーとならなかった86社には電子メールにより、のこりの38社（×@80円=3,040円）には2007年4月26日に郵送により送付した。電子メール場合では添付ファイルとして、郵送によるフィードバックともにMicrosoft Word 2003版を送付した。
【課題12.レポート】調査報告書はこのようにWebページの形で刊行することとし、単位取得者全員がhtml書式でレポートを提出した。調査報告書の印刷費(?)およびWebコンテンツの作成費用は０円である。
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