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「アンケート調査実習Ａ・Ｂ」担当教員 小木曽 道夫
【「実習のプロセス」の意図】研究目的や行政目的の調査とは異なり、本調査は教育目的の調査であるため、また大学間の調査実習科目担当者間の情報提供という意図で、通常の調査報告書とは異なり、実習のプロセスや、通常は公表しない経費(支出合計111,610円)などを公表することにした。
【「アンケート調査実習Ａ・Ｂ」の開講】2001年度以降入学者に対しての調査実習科目は、郵送調査や集合調査などのいわゆる量的調査の実習を行う｢アンケート調査実習Ａ・Ｂ｣と、事例調査などのいわゆる質的調査の実習を行う「フィールドスタディ」に再編することになった。なお、量的調査と質的調査両方の技法を習得するために｢アンケート調査実習Ａ・Ｂ｣と「フィールドスタディ」の両方を履修してもレポートの執筆時期が重複しないように、｢アンケート調査実習Ａ｣は２年後期に、｢アンケート調査実習Ｂ｣は３年前期に配当してある。
したがって「アンケート調査実習Ａ」は2002年度から新規に開講されることになった科目である。ただし、郵送調査によりデータを収集してそのデータを統計分析する、という点では旧「社会経済調査ⅡＡ・Ｂ」と共通している。2002年度後期は（アンケート調査実習Ａ、登録者60名）はたまプラーザ校舎CⅡ教室（コンピュータ教室）、2003年度前期（アンケート調査実習Ｂ、登録者22名）は渋谷校舎CⅢ教室（コンピュータ教室）にて授業を行った。なお、2002年度後期「アンケート調査実習Ａ」の登録者60名のうちの４名は出席回数が０回、１名は出席回数が１回、３名は出席回数が２回であり、これらの計８名は事前登録科目であるでからというだけの理由でシラバスを読まずに履修登録しため、まったく、または、ほとんど出席せずに履修を断念したと推測される。以下、実質的登録者は52名と仮定して計算する。
【履修登録誓約書の提出】過去の本科目の調査への回答者から、素データやプライバシーの保護について懸念するご意見をいただいたことがあるため、受講者に対して素データやプライバシーの守秘義務を徹底させている履修登録誓約書の提出を義務づけた。シラバスに「授業初回の前日までに課題1.履修登録誓約書を提出すること」と明記した。ところが、2002年度「アンケート調査実習Ａ」の場合では、授業初回までに履修登録誓約書を提出したのは15名でしかなかった。このことは、2002年度「アンケート調査実習Ａ」の登録者60名のうちの75.0％がシラバスをきちんと読んでいなかったことを物語っている。
【1-1.調査対象の決定】10月7日の授業で「課題2.調査対象案」を出題した。「課題2.調査対象案」として旅行会社という案を提出した者が実質登録者52名のうちの過半数を超える57.7％を占める30名いた。この人数は２度目以降の再提出において「多数派」の旅行会社に乗り換えた者を含んでいる。科目担当者は「2001年9月11日の同時多発テロ、対アフガニスタン侵略戦争、対イラク侵略戦争のため、海外旅行は大きな打撃を受けており、業績が低迷している旅行会社を調査対象とした場合、有効回答率が著しく低下することが予想されるため、旅行会社を調査対象とすべきではない」または「旅行を質問項目としたのであれば個人調査プロジェクトにまわるように」と指示した。
さて、2001年度までは２年後期科目として「専攻地域事情」が開講されており、長崎、タイ、マレーシアなどへ体験実習に行っていたという経緯があった。そこで、「旅行会社を調査対象としたい」という30名の意見は「(以前のカリキュラムでは)専攻地域事情で旅行に行けたのだから、(新しいカリキュラムの)２年後期科目のアンケート調査実習Ａでは旅行に行く代わりに旅行会社を調査対象としたい」と洗脳された結果であると判断した。実質登録者の過半数を超える受講者の意見を無視することはできないため、課題2は課題3および課題4のプライオリティをあげるため、2002/11/11以降しばらく暫定的に保留とし、2002/12/16に「課題2.再開 CD-ROM版会社四季報だけでは調査対象数が不足するため、旅行関連のサンプル台帳を入手すること。 宛名書きを手書きで実施しなければならないサンプル台帳であれば、宛名書きという必須課題が生じます」と旅行関連企業のサンプル台帳を入手するように指示した。しかし、旅行関連企業のサンプル台帳を提出した受講者はひとりもいなかった。そこで、東洋経済新報社『会社四季報CD-ROM2002夏』に収録されている上場企業および店頭公開企業(外国会社を除く)のうち、運輸・通信164社全社と、東洋経済新報社『会社四季報・未上場会社CD-ROM 2002下期』に収録されている未上場企業のうち陸運、海運、航空、鉄道・バス、ホテル、レジャー計266社全社を旅行会社が多いと推測される業種の小計368社を全数調査、東洋経済新報社『会社四季報CD-ROM2002夏』に収録されている上場企業および店頭公開企業(外国会社を除く)のうち、食品を除く製造1723社のなかから７分の１の抽出確率で等間隔抽出した246社、サービス455社のなかから７分の１の抽出確率で等間隔抽出した65社、東洋経済新報社『会社四季報・未上場会社CD-ROM 2002下期』に収録されている未上場企業のうち、食品を除く製造1231社のなかから７分の１の抽出確率で等間隔抽出した175社、サービス755社のなかから７分の１の抽出確率で等間隔抽出した107社、の小計619社をコントロール群とする、合計983社を調査対象とした。なお、サンプル台帳とした東洋経済新報社『会社四季報CD-ROM2002夏』と東洋経済新報社『会社四季報・未上場会社CD-ROM 2002下期』は2002年度「社会経済調査ⅡＡ・Ｂ」のために購入したものを使用したため、この科目のための支出は０円である。
【1-2.調査項目の決定と調査票の作成】10月7日の授業で「課題3.調査項目案」を出題した。旅行会社に調査対象を限した場合、有効回答率が非常に低くなることが予測されたため、回答企業を旅行会社に限定しなくても回答できるような調査項目も作成するように示唆した。その結果、業種を限定しない設問として、マーケティングと商品開発戦略、旅行会社に対する濾過型質問として、事業内容、季節ごとに人気がある国内旅行先を調査項目として調査票を作成した。企業調査の調査票の印刷は渋谷校舎印刷室において、2003年1月23日(木)に教材のコピーとして実施した。なお、1月23日の時点では調査票挨拶文の入力ミスに気がついていなかった。
【1-3.調査の実施】調査票の発送は2003年1月27日に（この日だけ場所は例外としてたまプラーザ経済研究室にて）実施した。この時点で個人調査プロジェクトに参加する予定の受講者もほぼ全員が参加した。実査経費は返信用封筒印刷費に10,447円、調査票およびフィードバック用要旨版の送信用封筒960通(※2002年度「社会経済調査ⅡＡ・Ｂ」のために購入したものの残部も使用している)、スティック糊、事務用海綿の購入費が計4,208円、送信用郵送費に78,960円(=@80×987)、返信用郵送費は料金受取人払いを用いて13,035円(=@95×137)支出した。
【1-4.データ入力とエディティング】2003年度「アンケート調査実習Ｂ」初回の4月17日にガイダンスを実施し、データの入力はエディティングと同時に渋谷校舎CⅢ教室のパソコンにおいてMicrosoft Excelを用いて4月17日から開始し、4月24日に終了した。
【1-6.調査回答者へのフィードバック】調査票に単純集計の％および分母となる集計値を入力した要旨版を作成した。要旨版には、HTML版、Microsoft Word 2000版、一太郎Ver10版、の３種類がある。要旨版は、有効回答企業のうち調査票末尾に貴社の名称・所在地（と回答してくださった方の部署、役職、御名前）をご記入くださった方に計114社に送付した。うち電子メールアドレスが記入してあり当該のアドレスで送信エラーとならなかった52社には6月12日から電子メールにより、のこりの62社（@80円=4,960円）には2003年7月14日に郵送により送付した。電子メールによるフィードバックの場合では、添付ファイルとしてMicrosoft Word 2000版、一太郎Ver10版の両者を送付した。郵送によるフィードバックの場合ではMicrosoft Word 2000版を送付した。HTML版は、Microsoft Word 2000版から[Webページとして保存]を利用して作成し、Webコンテンツとして公表した。したがって、読みとり速度は遅い
【2-1.調査項目の決定と調査票の作成】調査項目案の段階ではいくつかのチームがあったが、2002年度「アンケート調査実習Ａ」の段階で「情報を入手するメディア」チームを除けば調査票を編集する段階に到達しておらず、最終的には「食品に対する意識」チームとの２チームだけが「生き残る」結果となった。調査票の印刷は企業調査プロジェクトと同様に渋谷校舎印刷室において教材のコピーとして、2003年5月8日(木)に実施した。
なお、いわゆる「フェイス・シート」は科目担当者が分担することになっていたが、科目担当者（小木曽 道夫）のミスのため調査票に「性別」を入れ忘れるという失敗を犯した。
【2-2.調査対象の決定と調査の実施】シラバスに（無作為抽出法ではなく）作為抽出法と明記しておいたように、「調査に協力していただけそうな人に調査を依頼する」方法で調査を実施した。したがって、「調査対象の母集団」は特定できず有効回答率は算出不可能である。2003年5月8日(木)に調査を開始し、5月29日(木)には終了した。なお、企業調査プロジェクトの参加者で個人調査の実査を実施した受講者もいた。
【2-3.データ入力とエディティング】2003年度「アンケート調査実習Ｂ」初回の4月17日にガイダンスを実施し、データの入力はエディティングと同時に渋谷校舎CⅢ教室のパソコンにおいてMicrosoft Excelを用いて5月15日から開始し、6月5日に終了した。
【3-1.集計・分析】企業調査プロジェクトでは2003年5月8日からSPSSの実習と平行して開始し、個人調査プロジェクトでは6月5日から集計・分析を開始した。ただし例外として、凡例に示したように作表用の業種・規模別orメディア利用類型別「基礎クロス集計」は、1.Tablesオプションを利用した方がCROSSTABSを利用するよりもレイアウトがきれいである、2. Excellの「Webファイルとして保存」を利用してhtmlファイルを作成した場合するとNetscape Communicatorでは(TABLEエレメントのBORDERで指定する)罫線を読みとれない、メモ帳などを利用してHTMLのTABLEエレメントを編集することは学生にとっては負担が大きすぎる、という理由から担当教員がSPSS Tablesオプションを利用して行った。したがって、データ入力および集計委託費の合計は０円である。
【3-2.報告書の執筆・編集・刊行】調査報告書はこのようにWebページの形で刊行することとし、調査報告書の印刷費(?)およびWebコンテンツの作成費用は０円である。本報告書の原稿となるレポートの執筆分担は、各自が作成した設問を担当する形で決まっていった。報告書の本文のWebコンテンツ化のためには、Microsoft Wordの[Webページとして保存]は使用していない。なお、クロス集計表には、1.Internet ExplorerとNetscape Communicatorの両者でほぼ一致した表示結果が得られるように、SPSSの出力結果をHTML書式でエクスポートしたものをMicrosoft Notepad （メモ帳）により編集したものと、2.ExcelからHTML化したものとの両方がある。。学生のレポートには科目担当者の一存によって各HTMLファイルにaddressタグを入れてCopyrightを明記することにした。
Copyright 2003, Michio Ogiso【先頭行へ】 (フレームを解除して) 【「アンケート調査実習Ａ・Ｂ」】の目次へ| (フレームを解除せずに)【『マーケティングと国内旅行に関する調査』の目次】へ| (フレームを解除せずに)【『大学生の情報入手と食品に対する意識調査』の目次】へ|