東洋経済新報社『会社四季報 未上場会社CD-ROM 上期2007』に収録されている4346社を対象とし、抽出確率を４分の１とする等間隔抽出法により1087社を抽出した。
郵送調査法によって調査を実施し、調査票は2007年1月14日(日)に発送した。なお、送信用封筒の宛名は、Microsoft Accessのレポートを用いて封筒に直接印字した。送信用封筒、返信用封筒および調査票の総重量は25ｇ以下であり、送信時の郵送費単価は80円であり、送信時の郵送費は86,960円であった。
2007年２月28日を回収締め切り日とした郵送調査の結果、182社から有効回答が得られ、有効回答率は16.8%であった。返信用封筒および調査票の総重量は25ｇ以下であったため単価は95円であり、返信時の郵送費は\17,195円であった。なお、有効回答のうち、１通は郵送費を自己負担し、１通は25gを超過していた。
「基礎クロス集計」では、(1)SPSS for Windows 15.0J Base SystemのCROSSTABSを利用するよりもレイアウトがきれいである、(2)Microsoft Excellの「Webファイルとして保存」を利用してhtmlファイルを作成した場合するとファイル容量が膨大になり、Netscape Communicatorでは罫線を読みとれないこともある、という理由からSPSS for Windows 15.0J. Tablesオプションを使用した。「基礎クロス集計」の軸として下記のカテゴリー(各カテゴリーの％の分母は182)を用いた。なお、「基礎クロス集計」の「全体」は下記の「基礎クロス集計」の軸の無回答を含む182社である。
規模別の業種は(表0-2)、99人未満の企業は、サービスが53.8%と多く、製造は25.0%と少なかった。100〜199人の企業は、製造が52.6%と多く、サービスは23.7%と少なかった。200〜499人の企業は、建設が23.9%と多く、サービスは17.4%と少なかった。500人以上の企業の業種構成は全体とほぼ同様であった。なお、企業規模に関わらず、卸・小売は10%台後半であった。
規模別の創業年は(表0-3)、99人未満の企業では1978年以降の創業が56.6%で、500人以上の企業では1946年以前の創業が40.5%であったことに示されるように、規模が大きい企業であれば創業が早い傾向が認められ、４カテゴリーに再編しない規模(正規従業員数)と創業年との相関係数γは-0.287と負の相関関係を示した。
業種別の規模は(表0-4)、建設は、200〜499人が52.4%と多く、100〜199人は9.5%と少なかった。製造では、100〜199人が30.8%と多く、99人未満が20.0%と少なかった。卸・小売の業種構成は全体とほぼ同様であった。サービスは99人未満が49.1%と多く、100〜199人(15.8%)と200〜499人(14.0%)が少なかった。
業種別の創業年は(表0-5)、建設は1946〜1957年(43.5%)と1946年以前(34.8%)と創業が早い企業が多く、1978年以降が8.7%と創業が最近の企業は少なかった。製造は1978年以降が9.0%と創業が最近の企業は少なかった。卸・小売の創業年の構成は全体とほぼ同様であった。サービスは1978年以降が44.8%と多く創業が最近の企業が多かった。
創業年別の規模は(表0-6)、創業が1946年以前の企業は、200〜499人が41.9%、500人以上が34.9%と規模が大きく、1978年以降では99人未満が71.4%と規模が小さい企業が多かった。
創業年別の業種は(表0-7)、創業が1946年以前の企業は、製造が44.2%と多く、サービスが18.6と少なかった。1946〜1957年は、製造(44.2%)と建設(21.3%)が多かった。1958〜1977年は製造(42.6%)とサービス(40.4%)が多かった。1978年以降はサービスが63.4%と多かった。
大卒採用別の規模は(表0-8)、増加は500人以上が32.7%と多く、99人未満は19.2%と少なかった。現状維持の規模の構成は全体とほぼ同様であった。(減少を含む)非採用は99人未満で54.3%と多く、500人以上では8.6%と少なかった。
大卒採用別の業種は(表0-9)、増加は製造(40.7%)、サービス(31.5%)、卸・小売(14.8%)、建設(13.0%)の順で多かった。(減少を含む)非採用は、サービス(37.1%)、製造(34.3%)、建設(17.1%)、卸・小売(11.4%)の順で多かった。
大卒採用別の創業年は(表0-10)、増加は1946〜1957年(37.0%)、1958〜1977年(24.1%)、1978年以降(20.4%)、1946年以前(18.5%)の順で多かった。(減少を含む)非採用は1978年以降(40.0%)、1946〜1957年(25.7%)、1958〜1977年(22.9%)、1946年以前(11.4%)の順で多かった。