東洋経済新報社『会社四季報 CD-ROM 2009年4集』に収録されている上場企業3831社のうち外国企業18社を除く3813社から抽出確率を8分の1とした等間隔抽出法により抽出した476社と、『会社四季報 未上場会社 CD-ROM 2010年上期』に収録されている会社コード90000番台を除く4246社から抽出確率を9分の1とした等間隔抽出法により抽出した471社の、計947社を抽出した。
郵送調査法によって調査を実施し、調査票は2010年1月18日(月)に発送した。なお、送信用封筒の宛名は、Microsoft Accessのレポートを用いて封筒に直接印字した。送信用封筒、返信用封筒および調査票の総重量は25ｇ以下であり、送信時の郵送費単価は80円であり、送信時の郵送費は75,920円であった。
2010年３月30日を回収締め切り日とした郵送調査の結果、86社から有効回答が得られ、有効回答率は9.1％であった。返信用封筒および調査票の総重量は25ｇ以下であったため料金受取人払いを用いた単価は95円であり、返信時の郵送費は8,645円であった。
「基礎クロス集計」では、(1)SPSS for Windows 18.0J Base SystemのCROSSTABSを利用するよりもレイアウトがきれいである、(2)Microsoft Excellの「Webファイルとして保存」を利用してhtmlファイルを作成した場合するとファイル容量が膨大になり、Netscape Communicatorでは罫線を読みとれないこともある、という理由からSPSS for Windows 15.0J. およびSPSS for Windows 18.0J. Tablesオプションを使用した。「基礎クロス集計」の軸として下記のカテゴリー(各カテゴリーの％の分母は86)を用いた。なお、「基礎クロス集計」の「全体」は下記の「基礎クロス集計」の軸の無回答を含む86社である。
規模別の業種は(表0-1)、150人未満の企業では、製造が50.0%と半分を占め、卸売・小売が28.6%、サービスが21.4%であった。150〜499人の企業では、製造(38.2%)、卸売・小売(32.4%)、サービス(29.4%)の順で多かった。500人以上の企業では、卸売・小売とサービスがともに35.0%で、製造が30.0%であった。
規模別の創業年は(表0-2)、150人未満の企業では1978年以降が33.3%、150〜499人の企業では1946〜1959年が30.6%、500人以上の企業では1945年までが35.0%と最も多く、どちらかと言えば新しい企業では小規模企業が多く、伝統ある企業では大企業が多い傾向が見られた。
業種別の規模は(表0-3)、製造では150人未満が42.4%で最も多く150〜499人は39.4%と二番目であったが、卸売・小売(42.3%)とサービス(43.5%)では150〜499人の企業が最も多かった。
業種別の創業年は(表0-4)、χ二乗値検定の結果では5%水準で有意差が認められ、製造では1945年までに創業した企業が34.4%と最も多く、卸売・小売では1946〜1959年が40.7%と最も多かったが、サービスでは1978年以降に創業した新しい企業が47.8%と最も多かった。
創業年別の規模は(表0-5)、1945年まで(43.5%)、1946〜1959年(47.8%)および1960〜1971年(43.8%)に創業した企業ではいずれも150〜499人が最も多かったのと比べて、1978年以降に創業した企業では150人未満が42.9%と最も多かった。
創業年別の業種は(表0-6)、χ二乗値検定の結果では5%水準で有意差が認められ、1945年まででは製造が50.0%、1946〜1959年では卸売・小売が47.8%、1960〜1971年では製造が52.9%、1978年以降に創業した企業ではサービスが55.0%と最も多かった。