問10は｢御社が、共同で事業や商品などの企画・開発・運営をした、有名人のジャンルまたは企業の業種は何ですか。あてはまるものすべてに○をつけてください｣と多重回答方式で質問した。 【単純集計】の結果は、回答が多かった順に、 第１位がその他の企業(24.4%)、同率第２位が12.8%で食品メーカーと電気機械メーカー、第４位がタレント(11.6 %)、第５位が生活雑貨メーカー(8.1 %)、同率第６位が7.0 %でテレビ局と携帯電話メーカー、同率第８位が5.8%でスポーツ選手とお笑い芸人、同率第10位が4.7%で俳優、アーティスト、ラジオ、雑誌、同率第14位が3.5%でインテリア・メーカー、コンビニエンスストア、化粧品メーカー、 その他の有名人、同率第18位が2.3%でアニメ・漫画、百貨店、スーパー、同率第21位が1.2%で衣料品メーカー、駅ビル、飲食店であり、無回答は40.7%であった。
規模別に見ると(表3-1)、コラボレーションの相手については、χ二乗値検定の結果、5%水準では有意差が認められなかった。
業種別に見ると(表3-2)、化粧品メーカーと共同で事業や商品などの企画・開発・運営をしたのは、製造およびサービスがともに0%であったのと比べて、卸売・小売では11.1%と多かった。しかし、これ以外のコラボレーションの相手については、χ二乗値検定の結果、5%水準では有意差が認められなかった。
創業年別に見ると(表3-3)、コラボレーションの相手については、χ二乗値検定の結果、5%水準では有意差が認められなかった。
問11は｢御社が、今後共同で事業や商品などの企画・開発・運営をしたいと思う、有名人のジャンルまたは企業の業種は何ですか。あてはまるものすべてに○をつけてください｣と多重回答方式で質問した。【単純集計】の結果は、回答が多かった順に、第１位がその他の企業(22.1 %)、同率第２位が9.3%でタレントと電気機械メーカー、第４位がテレビ局(8.1 %)、第５位が食品メーカー(7.0%)、同率第６位が5.8 %でコンビニエンスストア、スポーツ選手、生活雑貨メーカー、同率第９位が4.7%で俳優、アーティスト、携帯電話メーカー、化粧品メーカー、駅ビル、スーパー、同率第15位が3.5%でラジオ、その他の有名人、雑誌、同率第18位が2.3%でアニメ・漫画、飲食店、同率第20位が1.2%でインテリア・メーカー、百貨店、お笑い芸人であり、衣料品メーカーと回答した企業はなく、無回答は45.3%であった。
規模別に見ると(表3-4)、化粧品メーカーと今後共同で事業や商品などの企画・開発・運営をしたいと思うと回答したのは、150〜499人および500人以上の企業がともに0%であったのと比べて、150人未満の企業ではでは14.3%と多かった。また、電気機械メーカー今後共同で事業や商品などの企画・開発・運営をしたいと思うと回答したのは、150〜499人の企業では19.4%と多かった。しかし、これら以外の今後コラボレーションしたい相手については、χ二乗値検定の結果、5%水準では有意差が認められなかった。
業種別に見ると(表3-5)、今後コラボレーションしたい相手については、χ二乗値検定の結果、5%水準では有意差が認められなかった。
創業年別に見ると(表3-6)、今後コラボレーションしたい相手については、χ二乗値検定の結果、5%水準では有意差が認められなかったが、無回答は1960〜1971年に創業した企業では76.5%と多かった。
問12は｢他社と共同で事業や商品などの企画・開発・運営をした場合、どのような点にメリットを感じまたか。あてはまるものすべてに○をつけてください｣と多重回答方式で質問した。【単純集計】の結果は、回答が多かった順に、同率第１位が25.6%で販売力と技術力、第３位がブランド力(23.3 %)。同率第４位が19.8%で情報力と話題性、第６位が広報力(15.1%)、第７位がコストパフォーマンス(12.8%)、第８位がデザイン力(7.0%)であり、無回答は31.4%であった。
コラボレーションのメリットについては、規模別(表3-7)、業種別(表3-8)、創業年別(表3-9)のいずれでも、χ二乗値検定の結果、5%水準では有意差が認められなかった。
問13は｢他社と共同で事業や商品などの企画・開発・運営をした場合、どのような点にデメリットを感じましたか。あてはまるものすべてに○をつけてください｣と多重回答方式で質問した。【単純集計】の結果は、回答が多かった順に、第１位がコストパフォーマンス(32.6%)、第２位が販売力(11.6%)、第３位が広報力(4.7%)、第４位が技術力( 3.5%)、同率第５位が2.3%でブランド力、話題性、デザイン力、第８位が情報力(1.2%)であり、無回答は50.0%であった。
規模別に見ると(表3-10)、デザイン力については、デメリットを感じたという回答は150人未満および150〜499人の企業では0.0%であったが、500人以上の企業では10.0%と多かった。しかし、これ以外のコラボレーションのデメリットについては、χ二乗値検定の結果、5%水準では有意差が認められなかった。
業種別(表3-11)、創業年別(表3-12)では、コラボレーションのデメリットについては、5%水準では有意差が認められなかった。
問14は｢期間限定の商品・サービスのなかで御社が販売したことがあるものにすべて○をしてください｣と多重回答方式で質問した。【単純集計】の結果は、回答が多かった順に、同率第１位が24.4%でお正月とクリスマス、同率第３位が22.1%で夏と冬、第５位がゴールデンウィーク(20.9%)、同率第６位が19.8%で夏休みと春、同率第８位が18.6%でバレンタインデーとシルバーウィーク、同率第10位が17.4%で父の日、母の日、お歳暮、中元、秋、同率第15位が16.3%でホワイトデーと入学式、同率第17位が15.1%で成人式、受験シーズン、ハロウィン、同率第20位が14.0%で勤労感謝の日と七五三、同率第23位が12.8%で寒中見舞い、卒業式、七夕、お月見、暑中見舞い、残暑見舞いであり、無回答は61.6%であった。
さらに、問14の付問として、「また、販売したことがある商品・サービスの場合、季節限定にしたことによって売上に変化が見られましたか」と質問した。【単純集計】の結果は、売上が「増えた」という回答が多かった順に、第１位がお正月(47.6%)、第２位がバレンタインデー(43.8%)、同率第３位が42.9%で入学式とクリスマス、第５位がゴールデンウィーク(38.9%)、第６位がホワイトデー(35.7%)、第７位が夏休み(35.3%)、同率第８位が26.7%で父の日、母の日、お歳暮、同率第11位が26.3%で夏と冬、第13位がシルバーウィーク(25.0%)、第14位が春(23.5%)、第15位が受験シーズン(23.1%)、第16位がお中元(20.0%)、同率第17位が18.2%で卒業式と七夕、同率第19位が16.7%で勤労感謝の日と七五三、同率第21位が15.4%で成人式とハロウィン、第23位が13.3%で秋であり、暑中見舞いと残暑見舞いは「増えた」という回答がなかった。
問14の期間限定の商品・サービスについて、まず規模別に見ると(表3-13)、χ二乗値検定の結果、5%水準では有意差が認められなかった。
業種別に見ると(表3-14)、卸売・小売では販売したことがあるという回答が多く、お正月(55.6%)、成人式(33.3%)、バレンタインデー(40.7%)、ホワイトデー(33.3%)、入学式(33.3%)、ゴールデンウィーク(48.1%)、父の日(37.0%)、母の日(33.3%)、夏休み(37.0%)、シルバーウィーク(40.7%)、勤労感謝の日(29.6%)、ハロウィン(33.3%)、七五三(29.6%)、クリスマス(48.1%)、お歳暮(37.0%)、お中元(37.0%)、春(33.3%)、秋(33.3%)は1%水準で、寒中見舞い(25.9%)、受験シーズン(25.9%)、卒業式(25.9%)、七夕(25.9%)、お月見(25.9%)、暑中見舞い(25.9%)、残暑見舞い(25.9%)、(夏(37.0%)は5%水準で有意差が認められた。
創業年別に見ると(表3-15)、期間限定の商品・サービスについては、5%水準では有意差が認められなかった。
問15は｢地域限定商品を売り出すにあたり、御社が絞っているターゲットについて最もあてはまるものをひとつだけ選んで○をつけてください｣と質問した。【単純集計】の結果は、特に決めていないが16.3%で、地元客が9.3%、女性が4.7%、観光客が2.3%、子供と高年齢層が1.2%であり、男性と若年層という回答はなく、無回答が65.1%であった。
地域限定商品のターゲットについては、規模別(表3-16)、業種別(表3-17)、創業年別(表3-18)のいずれでも、χ二乗値検定の結果、5%水準では有意差が認められなかった。
問16は｢商品開発の際地域の特色を手に入れるための方法に最もあてはまるものをひとつだけ選んで○をつけてください｣と質問した。【単純集計】の結果は、地域情報誌と聞き込み調査がともに12.8%、その他が11.6%、テレビが5.8%で、無回答が57.0%であった。
地域の特色の入手方法については、規模別(表3-19)、業種別(表3-20)、創業年別(表3-21)のいずれでも、χ二乗値検定の結果、5%水準では有意差が認められなかった。
問17は｢販売エリアについてどこまでの範囲であれば地域色が増すと考えますか。最も当てはまるものをひとつだけ選んで○をつけてください｣と質問した。【単純集計】の結果は、都道府県が23.3%、市、郡が16.3 %、(関東地方などといった)地方が10.5%、町村が4.7%であり、無回答が44.2%であった。
規模別に見ると(表3-22)、地域色が増す販売エリアについては、χ二乗値検定の結果、5%水準では有意差が認められなかった。
業種別に見ると(表3-23)、製造では都道府県が34.4%と多く市、郡が3.1%と少なく広い範囲を念頭に置いていた。卸売・小売では市、郡が33.3%と多く都道府県が14.8%と少なく比較的狭い範囲を念頭に置いていた。サービスでは、町村という狭い範囲を念頭に置いている企業が、製造(0.0%)と卸売・小売(3.7%)とは対照的に13.0%と多かった。
創業年別に見ると(表3-24)、地域色が増す販売エリアについては、χ二乗値検定の結果、5%水準では有意差が認められなかった。
問18は｢御社は、商品にノベルティをつけたことがありますか。なお、ノベルティとは、キャラクター、スポーツ選手などのフィギュアやカード、缶バッチ、おもちゃ、割引券、ポイントなどといった商品を購入することによってつくおまけのことを意味します｣と質問した。【単純集計】の結果は、はいが32.6%、いいえが54.7%であり、無回答が 12.8%であった。
ノベルティをつけた経験については、規模別(表3-25)、業種別(表3-26)、創業年別(表3-27)、のいずれでも、χ二乗値検定の結果、5%水準では有意差が認められなかった。