問９「貴社ではインターネットによる販売を行っていますか。ワールドカップとは関係ない商品を含めて回答してください」という問いに対しての【単純集計】は、はいと答えた企業は57.0％、いいえと答えた企業41.7％、無回答が1.3％という結果になった。
業種別に見ると、【表5-1-1】、はいと答えた、すなわちインターネットによる販売を行っている企業は、食品製造の52.6％、小売・卸売の38.0％、外食の26.9％の順で多かった。4-4.で前述したように、ワールドカップ関連商品に限定した場合の外食では、ワールドカップ関連商品をインターネットを通じて販売したと回答した企業はなかったが、ワールドカップとは関係ない商品を含めた場合では、おそらくはクーポン券など形をとるのであろうが、外食でも26.9％の企業がインターネットによる販売を行っていると回答した。
規模別では、【表5-1-2】、「はい」という回答は200〜499人の33.8％がやや少なかった以外は、200人未満で40.0％、500〜999人で48.3％、1000人以上で45.8％であり、問８のワールドカップ関連商品に限定した場合では200人未満の企業であればワールドカップ関連商品をインターネットを通じて販売したと回答した企業が多かったのと比べて対照的な結果であった。
インターネットの普及により企業の業務形態が大きく変化し、今回の調査では半数以上もの企業がインターネットによる自社商品の販売を行っている。また、郵送が不可能な商品を扱う企業や、自社製品の紹介のみにとどまる企業を含めるとインターネットを販売目的で使用する企業の割合はさらに高くなると言える。対して、インターネットで販売することが適さない商品（食料や手軽に購入できるもの）もあるため、販売率100％には届かないと思われるが、いまや、日本には5310万人のインターネット利用者がいると言われており、その多くが20，30代の世代であり、これからの時代インターネットの普及率はさらに上がる。そう考えると、企業にとってインターネットによる販売は重要になり、またいかに自社のホームページにアクセスさせるかなどが重要な課題になってくるだろう。