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調査の方法（データの収集）

「アンケート調査実習Ａ・Ｂ」担当教員　小木曽　道夫

【調査対象】

　東洋経済新報社『会社四季報　上場会社CD-ROM 2008年4集』に収録されている外国会社を除く3933社と、東洋経済新報社『未上場会社CD-ROM 2009年上期』に収録されている会社コード90000番台を除く4264社の計8197社を対象としし、抽出確率を7分の１とした等間隔抽出法により1171社を抽出した。

【実査の方法】

　郵送調査法によって調査を実施し、調査票は2009年1月11日(日)に発送した。なお、送信用封筒の宛名は、Microsoft Accessのレポートを用いて封筒に直接印字した。送信用封筒、返信用封筒および調査票の総重量は25ｇ以下であり、送信時の郵送費単価は80円であり、送信時の郵送費は93,680円であった。

　2009年２月28日を回収締め切り日とした郵送調査の結果、92社から有効回答が得られ、有効回答率は7.9％であった。返信用封筒および調査票の総重量は25ｇ以下であったため料金受取人払いを用いた単価は95円であり、返信時の郵送費は8,550円であった。今回の調査票は、 問8、 問28 という実数などを記入していただく設問が多かったため、回答にご苦労されたと伺われるが、ご回答いただいた方々に感謝いたします。

【集計・分析方針】

　「基礎クロス集計」では、(1)SPSS for Windows 16.0J Base SystemのCROSSTABSを利用するよりもレイアウトがきれいである、(2)Microsoft Excellの「Webファイルとして保存」を利用してhtmlファイルを作成した場合するとファイル容量が膨大になり、Netscape Communicatorでは罫線を読みとれないこともある、という理由からSPSS for Windows 15.0J. およびSPSS for Windows 17.0J. Tablesオプションを使用した。「基礎クロス集計」の軸として下記のカテゴリー(各カテゴリーの％の分母は92)を用いた。なお、「基礎クロス集計」の「全体」は下記の「基礎クロス集計」の軸の無回答を含む92社である。

• 規模：問28の男女計の正規従業員数（有効回答は69社）を、100人未満の25社(27.2%)、100〜299人の21社(22.8%)、300人以上の23社(25.0%)の３カテゴリーに分類した。なお、無回答は23社(25.0%)であった。
• 業種：問29のおもな事業内容の回答（有効回答は91社）にもとづいて、建設業13社(14.1%)、食料品(1社)、化学(3社)、医薬品(1社)、鉄鋼・非鉄金属(3社)、金属製品(2社)、機械(4社)、電機機械(6社)、輸送用機械(1社)、その他製造業(9社)の計30社(32.6%)を製造業、 卸売業(8社)、小売業(6社)、飲食業(1社)の計15社(16.3%)を卸・小売業、 金融・保険業(4社)、不動業種(3社)、倉庫・電気・ガス・水道(1社)、放送・新聞・出版・広告(7社)、サービス業(16社)、持株会社(2社)の計33社(35.9%)をサービス業の４カテゴリーに分類した。なお、無回答は1社(1.1%)であった。
• 創業年 : 問27の創業年（有効回答は84社）を、1949年以前の29社(31.5%)、1949〜1968年の27社(29.3%)、1969年以降の28社(30.4%)の３カテゴリーに分類した。なお、無回答は8社(8.7%)であった。

【回答企業の属性】

　規模別の業種は(表0-1)、100人未満の企業では、サービス業が56.0%と過半数を占め、つぎに製造業が32.0%と多く、卸・小売業が8.0%、建設業が4.0%であった。100〜299人の企業では、製造業が38.1%と一番多く、サービス業が23.8%で、建設業と卸・小売業がともに19.0%であった。300人以上の企業では、製造業が36.4%と一番多く、建設業が27.3%、卸・小売業が22.7%、サービス業が13.6%であった。つまり、規模が大きいところでは製造業が多く、規模が小さいところではサービス業が多い傾向が見られた。
　規模別の創業年は(表0-2)、100人未満の企業では、1969年以降(47.6%)、1949〜1968年(42.9%)、1949年以前(9.5%)の順で多かった。100〜299人の企業では、1949年以前(55.0%)、1969年以降(30.0%)、1949〜1968年(15.0%)の順で多かった。300人以上の企業では、1949年以前(40.9%)、1949〜1968年(36.4%)、1969年以降(22.7 %)の順で多かった。つまり、規模が大きいところでは早くから創業した傾向が見られた。

　業種別の規模は(表0-3)、建設業は、300人以上(54.5%)、100〜299人(36.4%)、100人未満(9.1%)と規模が大きい企業が多かった。製造業は100人未満、100〜299人、300人以上ともに33.3%であった。卸・小売業は、300人以上(45.5%)、100〜299人(36.4%)、100人未満(18.2%)と規模が大きい企業が多かった。一方、サービス業は、100人未満(63.6%)、100〜299人(22.7)、300人以上(13.6%)と規模が小さい企業が多かった。
　業種別の創業年は(表0-4)、建設業は、1949年以前(61.5%)、1949〜1968年(23.1%)、1969年以降(15.4%)と早くから創業した企業が多かった。製造業は、1949年以前と1949〜1968年がともに42.9%で、1969年以降が14.3%であった。卸・小売業は、1949年以前と1969年以降がともに40.0%で、1949〜1968年が20.0%であった。

　創業年別の規模は(表0-5)、1949年以前に創業した企業では、100〜299人が50.0%、300人以上が40.9%、100人未満が9.1%で、規模が大きめのところが多かった。1949〜1968年に創業した企業では、100人未満が45.0%、300人以上が40.0%、100〜299人が15.0%と両端に分かれた。1969年以降に創業した企業では、100人未満が47.6%、100〜299人が28.6%、300人以上が23.8%と、規模が小さい企業が多かった。
　創業年別の業種は(表0-6)、1949年以前に創業した企業では、製造業が41.4%と一番多く、建設業が27.6%、卸・小売業が20.7%と続き、サービス業は10.3%と少なかった。1949〜1968年に創業した企業では、製造業が44.4%と一番多く、サービス業が33.3%と二番目で、建設業と卸・小売業が11.1%ずつであった。1969年以降に創業した企業では、サービス業が55.6%と一番多く、卸・小売業が22.2%と二番目に多く、製造業が14.8%、建設業が7.4%であった。