問6では｢貴社は顧客向けに購入金額に応じてポイントを加算するポイント制度を実地していますか。｣と質問した。 【単純集計】の結果は、「はい」という回答が6.5％(6社)、「いいえ」という回答が88.0％(86社)、無回答が5.4％であった。
規模別に見ると(表6-1)、「はい」という回答は、300人以上の規模の企業は4.3%、100〜299人の規模の企業は4.8%、100人未満の規模の企業は4.0%であった。
業種別に見ると(表6-2)、建設業・製造業が0.0％、卸・小売業が26.7％、サービス業が6.1％が「はい」と回答している。やはり卸・小売業およびサービス業での活用が主であり、一般家庭から遠い建設業や製造業にポイント制度を使用することは有効な手段とは考えられていないようである。しかしよくよく考えてみると、小売業の26.7％という数字は全15社中4社、サービス業の6.1％という数字は33社中1社、と過半数を超えてはいないことが読み取れる。われわれの生活によく浸透していると思っていたポイント制度だが、実際にはまだまだ新しい制度であるようだ。
創業年別に見ると(表6-3)、「はい」という回答は、1949年以前では6.9％、1949〜1968年では0.0％、1969年以降では14.3％であった。ポイントサービスが店舗での直接取引をしていた頃の割引から端を発している、また1980年ごろにはクレジットカードでのポイント付与が行われたいたとのWikipediaのポイントサービスの記述から、昔からのなじみの客へ割引が制度化された企業と創業してから早々にポイント制度を取り入れた企業の2種があるのだと思う。
問7では問６で「１ はい」と答えた６社に対して｢購入金額に応じて発生するポイントの比率を教えてください。｣と質問した。【単純集計】の結果は、平均は3.10（％）であった。
つぎに問8では問６で「１ はい」と答えた６社に対して｢交換されたポイント数と、貴社の売上高はどのように推移していますか｣と質問した。
【単純集計】の結果は、リンク先の表を参照していただきたい。
この質問では無回答が多く目立った。使用したポイント数に関しては販売促進費および一般管理費やポイント引当金とした方が記入しやすかったのではないかと思う。
また、売上に交換レートをかけたおおよその発行ポイント数は、入会特典等で特別にポイントが付与される場合や、セールなどでポイントが発行されない場合もあるとはいえ、使用ポイント数を各社大きく上回る結果となった。交換されたポイント数/発行されたポイント数*100で計算した、発行されたものに対する使用ポイントの割合は4.13〜29.73％、平均は14.66％で、7割以上は取得してすぐには使用されず保有されたままか失効していることになる。日本人の貯蓄率は高いといわれるが、ポイントに関してもできるだけためるという人が多いと考えられる。
企業にとっては未使用のポイントはそのまま負債になる。今日のように消費が低迷している中で現金ではなくポイントを使用されることにより、売上は立っても現金はあまり入らないということがおきると考えられる。通常の値引きは売上自体も低いままであるのと異なり、認識を誤るととても危険だと感じた。先の問6で以外にも少数の企業しか導入していなかったのも、この要因が少なからずあるのではないかと思う。
そして、問9では問６で「１ はい」と答えた６社に対して｢そのポイントは何に使用できますか。｣と質問した。【単純集計】の結果は、自社製品が50.0％、他社製品が16.7％、金券・旅券が33.3％、他社ポイントが33.3％、その他が33.3％であった。
結果を見て、獲得したポイントが多岐にわたって使えるものがあるとわかった。特に他社ポイントや金権類に変えられるものは汎用性が高く、利用者にとって使いやすい。さらにチケット先行予約権といった物以外の権利まで交換可能ということがとても驚いた。ポイントはその会社での取扱商品の購入頻度を上げる為だけだと考えていた。しかし、これに加えて権利まで交換可能とすることで普段はその会社で買い物をしない顧客もその権利を得るため足を運ぶという、普段使い以外の顧客の集客効果があることが伺えた。