問20では、｢貴社では、障害者を雇用されていますか。なお、障害者とは、障害者手帳を持っている人と考えてください。｣と質問した。【単純集計】の結果は、「はい」と回答した企業は全体の69.6％（64社）、「いいえ」と回答した企業は全体の30.4％、「無回答」は0.0％であった。 この集計結果から、障害者を雇用している企業が約7割を占めているため、全体では障害者を雇用している企業が多いことが伺える。
規模別に見ると(表11-1)、従業員数100人未満の企業は25社で、そのうち「はい」と回答した企業は36.0％、「いいえ」と回答した企業は64.0％であった。 従業員数100人から299人の企業は21社で、そのうち「はい」と回答した企業は71.4％、「いいえ」と回答した企業は28.6％であった。 従業員数300人以上の企業は23社で、そのうち「はい」と回答した企業は100.0％、「いいえ」と回答した企業は0.0％であった。 この集計結果から、従業員数が多い企業ほど障害者を雇用している企業の割合が高いことが伺える。
業種別に見ると(表11-2)、建設業は13社で、そのうち「はい」と回答した企業は100.0％、「いいえ」と回答した企業は0.0％であった。 製造業は30社で、そのうち「はい」と回答した企業は80.0％、「いいえ」と回答した企業は20.0％であった。 卸・小売業は15社で、そのうち「はい」と回答した企業は66.7％、「いいえ」と回答した企業は33.3％であった。 サービス業は33社で、そのうち「はい」と回答した企業は48.5％、「いいえ」と回答した企業は51.5％であった。 この集計結果から、障害者を雇用している企業の割合は、建設業や製造業が高く、サービス業が低いことが伺える。 また、建設業では全ての企業で障害者を雇用しているのに対して、サービス業では障害者を雇用している企業が約半数であることから、業種間の差が大きいことも伺える。
創業年別に見ると(表11-3)、1949年以前に創業した企業は29社で、そのうち「はい」と回答した企業は89.7％、「いいえ」と回答した企業は10.3％であった。 1949年〜1968年に創業した企業は27社で、そのうち「はい」と回答した企業は66.7％、「いいえ」と回答した企業は33.3％であった。 1969年以降に創業した企業は28社で、そのうち「はい」と回答した企業は53.6％、「いいえ」と回答した企業は46.4％であった。この集計結果から、比較的歴史ある企業ほど障害者を雇用している割合が高いことが伺える。
問21では、問20で「はい（障害者を雇用している）」と回答した企業（64社）のみを対象として、｢貴社は、公的機関（国や地方公共団体）から障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用調整金を支給されていますか。｣と質問した。【単純集計】の結果は、「はい」と回答した企業は31.3%、「いいえ」と回答した企業は59.4%、「無回答」は9.4%であった。 全体では障害者雇用調整金を受給していない企業のほうが多いので、障害者雇用調整金という制度の知名度が低いか、または障害者を雇用していても障害者雇用調整金の受給資格を満たしていない企業が多いことが伺える。
規模別に見ると(表11-4)、従業員数100人未満の企業は9社で、そのうち「はい」と回答した企業は11.1％、「いいえ」と回答した企業は77.8％、「無回答」は11.1％であった。 従業員数100人から299人の企業は15社で、そのうち「はい」と回答した企業は13.3％、「いいえ」と回答した企業は73.3％、「無回答」は13.3％であった。 従業員数300人以上の企業は23社で、そのうち「はい」と回答した企業は47.8％、「いいえ」と回答した企業は43.5％、「無回答」は8.7％であった。 この集計結果から、従業員数が多い企業ほど障害者雇用調整金を受給している割合が高いことが伺える。
業種別に見ると(表11-5)、建設業は13社で、そのうち「はい」と回答した企業は23.1％、「いいえ」と回答した企業は61.5％、「無回答」は15.4％であった。 製造業は24社で、そのうち「はい」と回答した企業は29.2％、「いいえ」と回答した企業は62.5％、「無回答」は8.3％であった。卸・小売業は10社で、そのうち「はい」と回答した企業は30.0％、「いいえ」と回答した企業は60.0％、「無回答」は10.0％であった。 サービス業は16社で、そのうち「はい」と回答した企業は43.8％、「いいえ」と回答した企業は50.0％、「無回答」は6.3％であった。 この集計結果から、障害者雇用調整金を受給している企業の割合は、サービス業が他業種に比べてやや高く、建設業がやや低いことが伺える。
創業年別に見ると(表11-6)、1949年以前に創業した企業は26社で、そのうち「はい」と回答した企業は23.1％、「いいえ」と回答した企業は69.2％、「無回答」は7.7％であった。 1949年〜1968年に創業した企業は18社で、そのうち「はい」と回答した企業は33.3％、「いいえ」と回答した企業は50.0％、「無回答」は16.7％であった。 1969年以降に創業した企業は15社で、そのうち「はい」と回答した企業は40.0％、「いいえ」と回答した企業は53.3％、「無回答」は6.7％であった。 この集計結果から、新しい企業ほど障害者雇用調整金を受給している割合が高いことが伺える。