問12では｢貴社は海外に進出しましたか｣と質問した。 【単純集計】の結果は、「はい」が34.8％（32社）で、「いいえ」が63.0％（55社）で、無回答は2.2％（５社）であった。
規模別に見ると(表8-1)、100人未満の企業は「はい」が20.0％で「いいえ」が80.0％、無回答が0.0％であった。100人〜299人の企業は「はい」が33.3％で「いいえ」が61.9％、無回答が4.8％であった。また、回答数が23社の300人以上の企業は「はい」が47.8％で「いいえ」が47.8％、無回答が4.3%だった。
業種別に見ると(表8-2)、建設業は13社のうち、「はい」が23.1％で「いいえ」が76.9％、無回答が0.0％であった。製造業は30社のうち、「はい」が53.3％で「いいえ」が46.7％、無回答が0.0%であった。卸・小売業は15社のうち、「はい」が33.3で「いいえ」が66.7％で無回答が0.0％であった。サービス業は33社のうち、「はい」が21.2％で「いいえ」が72.7％、無回答は6.1％であった。
創業年別に見ると(表8-3)、1949年以前に創業した企業の集計値は29社で「はい」が41.4％で「いいえ」が58.6％、無回答が0.0％だった。 1949〜1968年創業の企業の集計値は27社で「はい」が48.1％で「いいえ」が51.9％、無回答が0.0%である。また、1969年以降創業の集計値は28社で「はい」が21.4％で「いいえ」が75.0％、無回答が3.6％であった。
問12で「１ はい」すなわち海外に進出していると回答した32社を対象として、複数の国・地域に進出した企業があることを念頭において回答欄を10行設けて、「貴社が進出した国名とその国に進出した年をご記入いただき、さらにその国に進出した理由であてはまるものにすべて○をつけてください」と質問した。
まず、進出した国・地域の【単純集計】の結果、一番企業が進出していたのは中華人民共和国で50.0％（16社）であった。二番目はアメリカ合衆国で34.4％（11社）、三番目はタイと台湾で21.5％（7社）であった。
つぎに、海外進出した年の【単純集計】の結果、海外進出した年についての有効回答の合計は60で、その平均は1994.82(年)であった。 当該の国・地域に進出した年の平均(表8-4)は、中華人民共和国が1998.23（年）、アメリカ合衆国が1989.67（年）、タイが1986.25（年）、台湾は1993.00（年）であった。
そして、海外進出した理由の【単純集計】は、応答（○をつけた）総数86のうち、「その国が市場である」という回答が73.3％、「その国が原料供給地である」が9.3％、「人件費が安い」が16.3％、「交通面が便利である」が1.2％であった。当該の国・地域の理由(表8-5)は、中華人民共和国では、その国が市場であるが最も多く75.0％、人件費が安いが37.5％、原料供給地であるが6.3％であった。アメリカ合衆国では、その国が市場であるが90.9％、原料供給地であるは9.1％であった。タイでは、その国が市場であるが57.1％、人件費が安いが28.6％であった。そして、台湾では、その国が市場であるが85.7％、人件費が安いが14.3％であった。