調査の方法（データの収集）

「アンケート調査実習Ａ・Ｂ」担当教員　小木曽　道夫

【調査対象】

　東洋経済新報社『会社四季報CD-ROM　2005年4集』に収録されている企業社のうち、取引所上場企業とジャスダック上場企業の3781社のなかから４分の１の抽出確率で等間隔抽出した945社を対象とした。

【実査の方法】

　郵送調査法によって調査を実施し、調査票は2006年1月27日に発送し、2006年３月末日を期限として回収した。なお、送信用封筒の宛名は、Microsoft Accessのレポートを用いて封筒に直接印字した。なお、送信用封筒、返信用封筒および調査票の総重量は25ｇ以下であり、送信時の郵送費単価は80円であり、送信時の郵送費は75,600円であった。

　調査票の回収は、2006年3月31日を期限とした料金受取人払いを利用した。返信用封筒および調査票の総重量は25ｇ以下であったため単価は95円であった。返信時の郵送費は154×@95=14,630円であった。その結果、152社から有効回答が得られ、有効回答率は16.1%であった。

【回答企業の属性と集計・分析方針】

　「基礎クロス集計」では、1.Tablesオプションを利用した方がCROSSTABSを利用するよりもレイアウトがきれいである、2. Excellの「Webファイルとして保存」を利用してhtmlファイルを作成した場合するとファイル容量が膨大になり、Netscape Communicatorでは罫線を読みとれないこともある、という理由からSPSS for Windows 11.0J. Tablesオプションを使用した。「基礎クロス集計」の軸として下記のカテゴリーを用いた。なお、「基礎クロス集計」の「全体」は規模および産業の無回答を含む152社である。

規模：問6の正規従業員数（有効回答は150社）を、299人未満の47社(30.9%)、300～999人の52社(34.20%)、1000人以上の51社(33.6%)の３カテゴリーに分類した。
産業：問7の事業内容の回答（有効回答は150社）にもとづいて、建設業(6社)、食料品(8社)、繊維製品紙(1社)、パルプ・紙(1社)、化学(10社)、鉄鋼・非鉄金属(2社)、金属製品(3社)、機械(3社)、電機機械(16社)、輸送用機械(4社)、精密機器(6社)、その他製造業(4社)の計69社(45.4%)を第二次産業、卸売業(16社)、小売業(17社)、飲食業(4社)、金融・保険業(11社)、不動産業(3社)、倉庫・電気・ガス・水道(5社)、情報通信業(6社)、サービス業(17社)、持株会社(2社)の計81社(53.3%)を第三次産業に分類した。

　規模別の産業は(表0-1)、299人未満未満の企業では、第三次産業が70.2%と多く、第二次産業は29.8%であった。300～999人の企業のでは、第二次産業・第三次産業ともに50.0%ずつであった。1000人以上の企業のうち、第二次産業が58.0、第三次産業が42.0%であった。

　産業別の規模は(表0-2)、第二次産業では、1000人以上の企業が42.0%と多く、300～999人が34.7%、299人未満が31.3であった。第三次産業では、299人未満が41.3%と多く、300～999人が32.5%、1000人以上が26.3%であった。

【目次へ】【つぎへ】