本田 直敏
【全体の傾向】会社として何らかのＨＰを運営している 119社に対して「ＨＰを使って何らかの販売を行っていますか」と質問したところ、「はい」と回答したのが18.5%、「いいえ」と回答したが79.0%であった。したがって、ＨＰを運営していても販売に活用しているところは少数に過ぎなかった。
そして、「はい」と回答しなかった97社に対して「これからＨＰを使って何らかの販売を行う予定がありますか」と質問した結果、「はい」と回答したのが24.7％、「いいえ」と回答したのが68.0％であった。
【規模別】規模別に見てみると、ＨＰを使って何らかの販売を行っている企業は正規従業員数が300人未満の中小規模企業で87.5％と多く、300〜999人では81.1％、1,000人以上のところでは71.8%に過ぎず、むしろ規模と反比例した結果となった（表1-3-1）。
今後ＨＰを使っての販売の予定については（表1-3-2）、「はい」という回答は、1,000人以上のところでは71.4％、300〜999人では63.3％、300人未満では74.3%と、規模による差はあまりなかった。
【業種別】業種別に見ていくと（表1-3-3）、卸･小売業では33.3%がＨＰを用いて販売していると回答したのと比べ、法人向製造では9.1％に過ぎなかった。
一方、今後、ＨＰを使っての販売を実施する予定があると回答した企業が一番多かったのは、法人向製造の35.0%であった（表1-3-4）
「どんな商品を扱っていますか。具体的にお書きください」(問10)という質問に対して、さまざまな回答が寄せられたが、各社多様であった。
「それはＨＰを使用しない販売活動と差がありますか。違う場合はそれがどのようなものかお書きください。」(問11)という質問に対して、「特になし」という意味の回答が５社あった。しかし、16社の回答はＨＰを使用した販売活動の独自性についての記述であり、例をあげると、「全国・海外を対象にできる」、「当社の認知度アップと来店頻度アップ」といったＨＰ使用のメリットについての記述もあれば、「質感や色味を正しく伝えられない」といったデリメットについての記述もあった。
「通常とは違う販売戦略をとっていますか。違う場合はそれがどのようなものかお書きください。」(問12)という質問に対して、「特になし」という意味の回答が４社あり、ＨＰを使用した販売戦略の独自性についての記述例としては、「値引きしている」という回答が２社、「コンサルティング式をとっている」、「輸入品は為替レートがリアルタイムに設定できる」といった回答があった。
【全体の傾向】「ＨＰを使って何らかの販売を行っていますか」という質問に対して「はい」と回答したか無回答であった25社に対して「決済方式はどのようにしていますか」と多重回答方式によって質問したところ、クレジットカードと代金引換とがともに48.0％と最も多く、銀行振込が40.0％とつづき、口座引き落としとその他は0.0％であった。
【規模別】規模別に見ると(表1-3-5)、クレジットカードは1000人以上では72.7％もの企業が採用していたが、300〜999人では57.1％、300人未満では0.0％と、大企業の方が中小企業よりもクレジットカードを採用している傾向が認められた。一方、銀行振込および代金引換は300〜999人ではともに60.0％であったのと比べて1000人以上では45.5％と中小企業の方が採用している比率が高かった。
【全体の傾向】141社全社に対して「電子掲示板はありますか」と質問した結果、「はい」という回答は44.0％、「いいえ」は53.2％であった。
【規模別】規模別に見て(表1-3-6)、電子掲示板があるのは、300〜999人の52.0 ％と1000人以上の51.2％はほぼ同じであり、 300人未満では28.6％と少なかった。
【業種別】 業種別に見ると(表1-3-7)、電子掲示板を持っていたのは法人向製造が55.6％、個人向製造が51.2％と製造業企業で多かった。
【業績別】 業績別に見ると(表1-3-8)、電子掲示板を持っていたのは業績が好調な企業では63.9%と多かったが、「良くも悪くもない」(35.0%)、「あまり好調ではない」(41.7%)、「好調ではない」(45.9%)と回答したところではいずれも過半数を下回っていた。
【全体の傾向】141社全社に対して「顧客への電子メールでの対応を行っていますか」と質問した結果、「はい」という回答は70.9％、「いいえ」は27.0％であった。
【規模別】規模別に見ると(表1-3-6)顧客への電子メールでの対応を実施していたのは、300人未満の79.6％と1000人以上の78.0％がともに多く、300〜999人の56.0％は相対的に少なかった。つまり、中小企業と大企業という規模の両端において顧客への電子メールでの対応を実施している企業が多いという、興味深い結果が得られた。
【業種別】 業種別に見ると(表1-3-7)、個人向製造の82.9%が一番多く、法人向製造の70.4%がこれにつぎ、製造業で顧客への電子メールでの対応をしている企業が多かった。
【業績別】 業績別に見ると(表1-3-8)、「おおいに好調」(85.7%)および「好調」(80.6%)なところでは顧客への電子メールでの対応をしている企業が多く、「あまり好調ではない」企業では58.3%と顧客への電子メールでの対応をしているところが少なかった。
【全体の傾向】 141社全社に対して「メーリングリストを使用していますか」と質問した結果、「はい」という回答は32.6％、「いいえ」は63.8％であった。
【規模別】規模別に見ると(表1-3-6)メーリングリストを使用しているのは、1000人以上が43.9％と多く、300人未満の28.6％と300〜999人の28.0％はほぼ同じぐらいであった。
【業種別】 業種別に見ると(表1-3-7)、法人向製造、個人向製造、サービスではメーリングリストを使用している企業が３割を越えていたが、建設とサービスでは約２割程度であった。
【業績別】 業績別に見ると(表1-3-8)、「おおいに好調」(57.1%)と「好調ではない」(50.0%)と回答した企業でメーリングリストを使用しているところが多く、業績との関連は薄いようであった。
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