内田 真
全体ではHPを開設している企業が83.0％を占めている。
問５で「いいえ」と回答した24社を対象として、「今後、ＨＰを開設する予定がありますか」と質問したところ、今後HPを開設しようとしている企業も62.5％あり、企業にとってＨＰの開設は必要不可欠な傾向にあると言えよう。
【規模別】
規模別に見ると (表1-2-1)、ＨＰの運営に関しては規模の大きさとは関係なく運営に乗り出している傾向がある。なぜか、300〜999人のところでは74.0%とＨＰを運営している割合が最も低かった。
【業種別】
建設、卸小売業の企業は消費者に接する機会が少ないため、ＨＰを運営、開設していない企業が他のサービス、製造業に比べると少ない傾向にある事がわかる(表1-2-2)。ＨＰを運営していない企業を対象とした付問を見ると、建設業はこれからのＨＰ開設に意欲がある事が伺える(表1-2-3)。
問５で会社として何らかのＨＰを運営していると回答した117社に対して、「どのような目的で運営していますか」と二値択一多重回答方式（問６）、および、これらの中で一番重視しているものを単記式回答（問７）によって質問した。
92.3%というほとんどの企業が事業内容を知ってもらおうとして、ＨＰを開設しているようだ。企業の情報開示の波を受けて自社がどのような事業展開を行い、どのような目的で会社を運営しているかを知ってもらいうという企業理解に一番力を注いでいる事が解る。社名、商品宣伝もＨＰを開設する事により積極的に広めようとしている。就職活動がインターネット主流になっている事を受け、企業も採用活動をＨＰの主な利用媒体として運営している企業も見られる。
【規模別】
従業員３００人未満の企業では、採用活動に利用している割合が65.0%とやはり少ない(表1-2-4)。３００〜９９９人の企業は事業内容と同じくらいに社名広告、採用活動に利用している。１０００人以上の企業は社名の広告目的よりも商品宣伝を目的としてＨＰを利用している事が解る。オンラインショッピングを取り入れている割合が20.5%と高いのもうなずける。
【業種別】
どの業種でも事業内容の紹介に重点を置いているようだが、建設業は社名広告を事業内容と同じくらい重視している企業が他の業種に比べて多いことが見受けられる(表1-2-5)。法人向け、個人向け製造業は商品宣伝に重点をおいて運営していることが分かる。建設、卸小売、サービスは一番重点を置いているのは企業理解してほしいという意識が強く、法人向製造は社名宣伝をし、名前を知ってもらい安心して取り引きを成立させようとしていると思われる。個人向製造は対象が個人消費者であり、会社宣伝よりも商品宣伝を重視していることが分かる。業界によってアプローチの重点の置き具合の違いが良く分かる。
問５で会社として何らかのＨＰを運営していると回答した117社に対して、「更新の頻度はどのくらいですか」と単記式回答（問７）によって質問した。
ＨＰの更新は全体では月に1回のペースで更新する企業が35.0%ともっとも多く、やはり、その企業の営業ペースに合わせて更新している。まったく更新しない企業は3.4%とほんの一握りあるが、今は更新しないにしてもいずれ更新すると思われる。
【規模別】
規模が大きくなるに連れて、更新頻度が高くなっていることが見て取れる(表1-2-6)。従業員３００人以上の規模の会社になるとＨＰをほとんど更新しない企業はないという結果になった。やはり情報化社会で企業も情報化の波に乗り遅れてはならないという危機感が結果から感じ取れる。
【業種別】
業種別に見ると、建設、卸小売企業は月に1回か4半期ごとに更新する所が多いが、法人向製造、卸小売業は毎日更新はしないようだ(表1-2-7)。その点サービス業はお客様に毎日情報を発信する企業が多く、毎日更新する企業の割合が高いことがわかる。
Copyright 2001, Makoto Uchida